2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
本当に、治山治水、国を守る要、この林業がこれで本当にいいんでしょうか。安いから外国から材料を輸入する、それに加えて、農業を守っていく、守ってきたという痕跡がこの中では認められないというのが長期的な視点に立った御指摘でございます。これについても地方創生の観点を是非発揮していただきたい。 植林された木の伐採、枝打ちが得られないと、表土に光が当たらないから、土砂がむき出しになってしまう。
本当に、治山治水、国を守る要、この林業がこれで本当にいいんでしょうか。安いから外国から材料を輸入する、それに加えて、農業を守っていく、守ってきたという痕跡がこの中では認められないというのが長期的な視点に立った御指摘でございます。これについても地方創生の観点を是非発揮していただきたい。 植林された木の伐採、枝打ちが得られないと、表土に光が当たらないから、土砂がむき出しになってしまう。
それで、いろいろな技術策を講じて、昭和三十五年に治山治水緊急措置法というのができて、五か年の財政を伴う重点的な整備が行われてきました。それは九次行われてまいりましたが、この資産の上に今成り立っておりますが、その九次以降、財政的な投入が非常に落ちております。 今回、緊急三か年に加えて、五か年の加速化の予算を提案していただいたことは大変ありがたいと思います。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
渡邉小国町長からは、急峻な山間の地形である関係から、最近は従来では考えられない規模の土砂が流入しており、側溝や用水路の規模の見直し、さらには抜本的な対策として総合的な治山・治水対策の推進等の必要性が示されました。視察時の杖立川は普段より流量が多いとのことでありましたが、被災した影響は大きく、台風シーズンを迎え、二次災害の発生を防ぐ観点から、早期に適切な対応が求められると実感いたしました。
こういった災害が頻発をする中で、別の観点から、山を守っていく、治山治水というものが非常に重要性が叫ばれております。 一方で、役場の林務課などは非常に人数が少ないというのが現状でして、その現状の中で、今、治山治水について大変重要な財源になります森林環境譲与税について、次はお伺いをさせていただきたいと思います。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千三百七十五億円、道路整備事業費一兆七千八百十九億円、住宅都市環境整備事業費六千九百四十七億円、農林水産基盤整備事業費六千九百二十六億円、社会資本総合整備事業費一兆八千十五億円等、合計六兆八千五百七十一億円を計上しております。
自然災害の脅威が新たな段階に入ってきた今、治山治水対策による災害リスクの軽減、道路や送電線、給水管、通信網等、ライフライン確保のために抜本的な防災・減災対策を更に強力に進めていく必要があります。
治山治水で、山を守っていないからこういうことが起こるので。 このことはおいておきますけれども、国土の保全とか環境を守るとかいうのは地方にできないんです。だから、逆でして、補助金を分配したりするような人の人員とかそういったものは減らしてもいいですけれども、国がやらなくちゃならないことは、防災が典型ですよ、こんなものは国がきちんとやるので、こっちはむしろふやさなくちゃいけないと思います。
そして、鉄道に影響を与える鉄道用地外からの土砂、倒木などが発生しないための治山治水対策が必要ではないか。 是非、この三点、早急に対応をやっていただきたい、このように思いますけど、いかがでしょうか。
こんな地方の状態、治山治水といいますけれども、山の状態にまで落ち込んでしまっている。 さらには、先般改正された、改正か改悪かわかりませんけれども、漁業法に至っては、この改正により、全国津々浦々の前浜を守ってくれた漁業者が、大規模漁業への転換によってこの漁村を離れ、過疎化が進むことに追い打ちをかけている。
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、豪雨災害からの早期の復旧・復興及び治山・治水対策の推進に関する陳情書外五件、義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書外百四十五件であります。 ————◇—————
昔から、山を制する者国を制する、その元は恐らく治山治水の話だと思うんですが、治山治水をして山を制する者が国を制する、時の為政者たちに期待された言葉だと思うんですね。そういう意味で、大臣、通告をしておりませんからお答えする必要はありませんが、一方的にラブコールをしたいと、こう思います。 今言ったように、治山治水が日本の山は今必要になっていると思うんですね。
その際、厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中のもと、効果が最大限に発揮されるよう、委員御指摘の森林保全や治山治水を始めとする国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化してまいりました。
政府としても、プライマリーバランスの確保ということで、できるだけ借金を減らしていかなければならないといったような別のベクトルの話もあるわけでございますけれども、そうはいいましても、例えば道路だけではありません、橋もそうでありましょう、堤防もそうでありましょう、そういった治山治水、国民の安全、安心の暮らしを支えるための社会基盤の整備、こういうものに対しては国債を発行してでももう少し力を入れるべきではないか
今回、国土強靱化予算ということで、三割増しというような、それで三年間で七兆円というようなことで、長野県も本当に、治山治水、砂防、必要な事業が山ほどありますので、それをしっかり県の皆さんと連携をして推進していただければと思っておりますが、その中で、お話のように、品確法であるとか入札改革であるとか単価の引上げをやってきたんですけれども、一つは、私は、仕事の出し方といいますか、工期設定とかそういったもので
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千二百六億円、道路整備事業費一兆五千四百九十一億円、住宅都市環境整備事業費五千九百七十八億円、農林水産基盤整備事業費七千六十一億円、社会資本総合整備事業費二兆一千八百八十七億円等、合計六兆九千九十九億円を計上しております。
高速交通や治山治水等の社会資本整備については、事業完成が遅れたり、供用開始予定が延びたりすることがないよう、しっかりと予算を確保することこそが効果的、効率的な事業執行であると考えますが、この点についての総理のお考えをお伺いして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
それと、江戸の時代から多くのため池が必要としてきて治山治水されたわけですよ。ところが、長く経過して施設が近代化されたりいろんなことをやっていくと、当時必要だったため池が今はリスクとして残されているという感じがしてならないんですね。それなら、そのリスクを解除しないというと、ため池の被害リスクというのはずっと残るわけですよ。
先ほど政調会長の質問で、総理からその決意というのはお話があったと思いますので、治山治水の事業のこれからの充実について、それぞれ担当大臣であります国土交通大臣並びに農水大臣から見解を伺いたいと思います。
さらには、治山治水、ため池の改修など、防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間集中で実施いたします。強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとをつくり上げてまいります。 伝統あるふるさと、美しい棚田、田園風景を守ってきたのは、農林水産業。農こそ、国の基であります。 しかし、農家の平均年齢が六十六歳を超えてしまった現在、守るためにこそ攻めなければなりません。
更には、治山治水、ため池の改修など、防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間集中で実施いたします。強靱な故郷、誰もが安心して暮らすことができる故郷を創り上げてまいります。 伝統ある故郷、美しい棚田、田園風景を守ってきたのは、農林水産業。農こそ、国の基であります。 しかし、農家の平均年齢が六十六歳を超えてしまった現在、守るためにこそ攻めなければなりません。